認定機関だからこそ!

認定支援機関ではない税理士!?

経営革新等支援機関(認定支援機関)である税理士だからこそ出来る税制の特例があることをご存知でしょうか?

「中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却または税額控除」がそれです。

この中小企業者等には、個人事業者、商店街振興組合、農協、漁協などが含まれ、対象法人が非常に広範に定められています。

そして、適用対象資産が器具備品並びに建物附属設備で、前者が1台または1基の取得価額が30万円以上、後者が60万円以上のものとなっています。

また、指定事業の用に供されていることが必要になるのですが、この指定事業が他の似たような特例に比べかなり広範で、風俗営業のうちバー、キャバレー、ナイトクラブなども対象になっていることは特筆すべき点であるものと考えています。

上記のような条件下で、特別償却であれば取得価額の30%を減価償却に加算でき、税額控除であれば取得価額の7%を法人税額から控除できます(法人税額の20%を限度)。

器具備品で30万円以上ということになると、かなり適用可能なものが多くはないでしょうか。また、バーなどの飲食店では、建物附属設備で60万円以上などザラでしょう。業務の効率化を図るためPOSシステムの導入、お客さんの印象を良くするために店舗に照明設備を導入したりなど、いろいろありそうですね。

以上のような特例を使いたいのであれば、顧問税理士の先生が経営革新等支援機関(認定支援機関)であることが必須です。

あなたの顧問税理士の先生は、経営革新等支援機関(認定支援機関)ですか?

※決して顧問税理士が認定支援機関でなければこの制度が使えないということではありませんが、極めて手がかかる、ということは言えると思います。それはなぜかと言いますと、この適用をそういった税理士の方が受けようとする場合、他の認定支援機関の方に見てもらわなければいけなくなるからです。その手間は非常に面倒くさいものです。また、税理士は認定支援機関になれるわけですから、なぜ機関にならないのかも不思議な感じがします。つまり、わざわざ第三者に頼む必要はなかろうと。以上のことから、税理士=認定支援機関であることがやはり重要で、一つのメルクマールになるものと考えております。